2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○福田（昭）委員 実は、そのようなかさ上げ措置というのが、過密地帯は更に過密になって、過疎は更に過疎になっていった、こういう結果をもたらしているわけですよ。ですから、大きな都市だけを応援すればいいという話じゃないんですね。
○福田（昭）委員 実は、そのようなかさ上げ措置というのが、過密地帯は更に過密になって、過疎は更に過疎になっていった、こういう結果をもたらしているわけですよ。ですから、大きな都市だけを応援すればいいという話じゃないんですね。
沖縄では、人口過密地帯の沖縄本島中南部の米軍基地を、できるだけ人口過疎の沖縄本島北部の山原、これは山書いて原書いてヤンバルと読みます、山原といいますが、そこに移そうとしています、今。そこで、私はこれを沖縄版関東統合計画として、山原統合計画と名付けます、私は。 額賀防衛庁長官、特に海兵隊基地の北部への統合のねらいは何ですか。
県域は、瀬戸内海と豊後水道に面する電波の過密地帯であり、周波数の確保が非常に難しい地域の一つであります。このような状況の中、県内におけるアナログ周波数変更対策が必要な世帯数は、約二十五万世帯に上り、昨年末までに約八万五千世帯で受信対策が完了しております。これまでの進捗率は三四％で、スケジュールどおりに進んでいるとのことです。
また日本も、余り大きな国ではないとはいうものの、過疎地帯とか過密地帯とかいろいろ今分化しておるわけでございますから、そういった地域の格差あるいは仕事の分布、それによって司法制度が利用しにくいとか、偏っているとか、こういうことではいけない。
しかし、人口過密地帯におきましては、やはり足りないというところも率直に言ってあるわけでございます。そうした格差をできるだけなくしていくということが大事でございまして、そうした意味で、我々も努めたいというふうに思っておりますが、しかし、財源の制限もありますので、一遍にというわけにはまいりませんけれども、できるだけ足らないところを中心にして早く格差をなくしていくようにしたいというふうに思っております。
つまり、これは国の責任というよりも日本全体の責任で介護保険制度ができたわけでありますから、だれの責任とは言いません、しかし、今までそういう施設でやってきたわけですから、そこに対しては、例えば国の方からも、今おっしゃったように、平均では全国的に見たら措置費よりも少し上がるかもしれないということであれば、少なくとも現状を下げないように、東京なり人口過密地帯には、国も下げていないんだよ、今の措置費よりしばらくは
しかしながら、西川先生は大阪選出でございますから私ども守口市の事情もよく御存じだと思いますけれども、十二平方キロの中に十六万の市民がおりまして、全国でも有数の過密地帯でございます。先ほども申し上げましたように、年間相当数の若い方が出入りをされておりまして、市民の数は一応整っておっても現実につかまえるのが難しい。
ただ、外国のように、都市も地方も社会資本の整備がそう格差のないものが見られるというこの事実、さらには我が国には過疎地帯もあれば過密地帯という国内の状態もあるわけで、そこには当然、社会資本の整備をする上で公共投資というものをどうしていくかというのは、これはもう最たる国民の福祉である、利便性や生活面を豊かにするという意味も含めておるわけでありますから、そういうものを抑えて限られた財源の中で福祉の投資だけを
東京の人は、やはりああいう超過密地帯というものをどうするかということを考えなきゃならぬと思うんです。 道路を広げるといったってそう簡単に広がらないですよ、道路は。それから、密集住宅というものを解消するといったってそう簡単にいかないですよ。東京湾でも埋め立てをするというなら別だけれども、そうもいかないだろうと。
それで、もし阪神大震災のような災害が突然起こった場合に、東京のような過密地帯でガソリンスタンドが火を噴いたらどういうことになるかなと、こんな余分なことまでちょっと考えちゃったんです、これはこの法律とは直接関係ありませんけれども。 この法案自体については特に改めて反対をする理由はないと思っています。
そうした結果、ヘリポートを県内の他の基地に移設しなければならないとしても、人口過密地帯の普天間基地を閉鎖することができれば一歩前進と考え、決断したものである。
それで、そういう空輸して人口過密地帯等に対して救援できるような部隊の配置。自衛隊等は全国くまなく、そういう国防の任務プラス、いわゆる警察等の補助としてのいわゆる公共の秩序維持のための災害対策とかそういうような問題、そういうことで分散しておくということが必要じゃないか。
この九都道府県、実に人口過密地帯がほとんどでございます。しかし、北海道だけは四十七都道府県の中で最低の人口密度、一平方キロ七十二人の人口密度を持っているところであります。皆さんがお考えであった、考え方の基本として据えた過疎・過密に配慮するという考え方とは裏腹の結果になっているではありませんか。
ゆとりという言葉は労働時間だけではございませんから、なかなか実態と結びつけるのは難しいんですけれども、地方の基準局、ぞしてそのゆとり宣言との関係ですか、そして労働時間短縮の進捗状況、今後そういったものの実態把握に努めてもらいたいと思いますけれども、問題はローカル、そういう首都圏とか工業圏に比べれば既に地域的に住宅あるいは通勤その他を含めて随分ゆとりのあるところが宣言しておるが、本当はそうでない、首都圏初め過密地帯
私の町は過疎地帯でもありません、過密地帯でもありません。半島でもなければ離島でもない。首都圏のただ一つの町として事業費補助のかさ上げが認められているだけであります。このかさ上げにつきましても、一会計年度に事業の増大を図らなければ、つまり一年間は何にも仕事をしないで、二年目にその二倍の仕事をやればたくさんお金がもらえるというような基準になっております。
それと同じような現象が私は過疎地と過密地帯で起きているんじゃないかと思うんです。 例えば、ある村があります。そこから毎年何十人か出てくる。そうすると、五十人の中学なり高校なり出た人、そこまでの養育、教育は全部地元持ちなわけです。
サービスもいろいろ知恵を出して種類は広げておられますけれども、過密地帯の特定郵便局もこれは大変でございます、別の仕事ですからね。あるお客さんがお見えになって、それで時間を食っておったら次のお客さんはもう銀行の方に行ってしまっておる、そういう現実もあるわけです。大都会の特定局と大きな郵便局の定員、そして週休二日も広げていかなきゃいかぬわけです。
それから徳島市というのは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、全国屈指の医師の過密地帯だと言われておりますけれども、医療費がかさむのに保険料が入らないということだと思います。
特に、川崎市は過密地帯で非常に難しいところだということと、また東京湾岸にしても工期の短縮が図られればなおいいと思っておりますし、また県央道の関係もちょうど首都圏の四、五十キロ圏なんですね。これ非常に大事な環状道路になるんじゃないかと思いますし、神奈川の厚木から以北の方の事業化の見通しというのは、関係機関ということで今御答弁あったけれども、事業採択はいつごろになるのか。